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Home 情報収集(公開) 日本語で読むイスラエル 20190505-20190507

日本語で読むイスラエル 20190505-20190507

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2019.05.07に届いたニュースを掲載させて頂きます(松崎ヒロフミ)

 

★ Point ★

【5日】ガザからロケットが300発
【6日】ロケット攻撃の死者は4人に
【7日】停戦が成立し双方が攻撃停止

 

★2019年 5月5日(日)★

*金曜にガザからの銃撃で国防軍兵士が負傷したため、国防軍がハマス拠点に反撃。その後ガザから300発のロケット砲撃があり、一部が民家にも着弾。高齢の女性一人が重傷、十数名が負傷した。(P,H,Y)

*多数のロケット砲撃に対する反撃として、国防軍はガザの120箇所の軍事目標を空爆。2人が死亡、18人が負傷したもよう。(P,H,Y)

*パレスチナ自治政府は「イスラエルがガザの無防備な市民に攻撃を行っている」と非難し、軍事攻撃を止めさせるよう国連に要求。(P)

*青と白党のガンツ氏が、ガザからのロケットに対するネタニヤフ首相の対応を非難。安全保障の長期的解決を模索すべきだと主張。(P)

*テルアビブでは、ユーロビジョンの出演者約40人が到着、ロケット攻撃が続く中でリハーサルは予定通り実施した。しかし、土曜夜に予定されていた前回優勝者のダナさんのコンサートは中止に。(P,H)

*シリアでは、トルコ系勢力SNAがシリア北部アレッポでクルド人勢力YPGを攻撃。シリア政府軍、ロシア軍、イラン系勢力もYPGを攻撃している。SNAは、シリア政府軍の攻撃を受けて撤退。(P)

*アフラ市議会は近隣のアラブ人の村を併合する案を否決。前市長だったメロン氏は併合に賛成していたが、市民は併合には反対。(H)

*選挙で議席を伸ばした超正統派政党が政権参加交渉中。神学校の補助金や、超正統派学校での一般教養教育、徴兵免除などで超正統派の意向が通りやすくなり、経済や社会保障の負担が増すと懸念の声。(H)


★2019年 5月6日(月)★

*ガザからのロケット砲撃は700発に。アイアンドームが約200発を迎撃したが、一部は民家などに着弾。4人の市民が死亡。(P,H,Y)

*国防軍は引き続きガザの施設に反撃。ハマスの内務省と公安本部も爆撃。パレスチナ側の死者は23人に。国連、カタール、エジプトが仲介工作を行っている。ハマス指導者のハニエは停戦に言及。(P,H,Y)

*ガザからの攻撃による死者の1人は、アシケロン在住のアガディ氏。昨日の葬儀に300人が参列。多くの人々が参列を希望していたが、ロケット攻撃が続き危険なため来ないよう呼びかけたという。(H)

*ガザからの砲撃による4人目の犠牲者はアシュドドの超正統派男性、プレズアズマン氏。ビルを直撃したロケット弾の破片で死亡。(Y)

*自治政府のアッバス議長は、今回のイスラエルの攻撃は「トランプ政権の和平案の前兆だ」と主張。パレスチナの団結を呼びかけた。(P)

*ネタニヤフ首相がイスラエル駐在フリードマン米大使と共にヨーロッパ各国大使らと会談。600発以上のロケットがガザの住宅地からイスラエル市民に発射され、双方の市民が被害者になったと非難。(P)

*ハマスとイスラム聖戦の高官が、イスラエルとの全面戦争も辞さないと発言。しかし、エジプトの仲介による停戦交渉も進行中。(P)

*2000年以来、1万人以上のパレスチナ人の子どもたちがイスラエルに逮捕・虐待されてきたと、米下院議会で民主党のミクコラム議員が発言。イスラエル支援の停止と子どもたちへの支援を提案。(H)

*今日から1ヶ月に及ぶラマダン(断食月)。世界中のイスラム世界では、1ヶ月間、日中の15時間は食事と水、タバコなどを断つ。(Y)


★2019年 5月7日(火)★

*ハマスとの間で停戦が成立し、ロケット攻撃が停止。エジプトと国連が仲介か。ハマスのテレビは停戦成立を報じたが、ネタニヤフ首相は沈黙。ハマスは境界フェンスでの暴動を抑制するもよう。(P,H,Y)

*湾岸諸国の米施設への攻撃をイランが計画中だと、イスラエルが米に通報したとの報道。ボルトン米首席補佐官は、攻撃を受ければイランを「容赦なく攻撃」すると警告し、空母の派遣を発表した。(P,Y)

*ウクライナの大統領選で勝利し、6月から就任するゼレンスキー氏は、同国のルバビッチ(超正統派の一派)のラビ代表団と会談。(P)

*米民主党から次期大統領を目指す3人の有力候補のうち、1人は親パレスチナ。イスラエルは「民族浄化を行う右派の人種差別政権」であり、イスラエルは「ユダヤ人国家」をやめるべきだと主張した。(P)

*テルアビブではユーロビジョン歌謡コンテストが行われるため、その期間は戦闘を停止させるよう政府が国防軍に命じたとの報道。(H)

*ベネット教育相とシャケド法相の新右翼党は議席を得られなかったが、同党から立候補したグリック氏を次期国連大使に推薦する声。(P)

*ピュー研究所が行った米国の世論調査で、トランプ政権の方針が「イスラエルに寄りすぎ」との意見は、ユダヤ人の42%、キリスト教徒の26%、福音派クリスチャンに限るとわずか16%だった。(H)

*独立記念日を前に公開された世論調査で、国は失敗より成功の方がはるかに多いとの意見が60%、幾分か多いとの意見は22%。ユダヤ系市民だけでなく、アラブ系市民でも過半数が成功を評価。(P)

 

【情報源略号表】P=エルサレム・ポスト/H=ハアレツ/7=アルツ7/I=イスラエル・トゥデイ/Y=イディオット・アハロノット
( )内の記号が情報源。メディアにより掲載日が異なる場合もあり。

 

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